行政書士 間中宏事務所

A:法定後見と任意後見と任意後見があります

成年後見制度には、大別すると法定後見と任意後見という２つのタイプのメニューが用意されています。

□法定後見（制度）については、民法に定められており、ご本人の判断能力の程度に応じて、さらに

・ 後見　　・ 保佐　　・ 補助　の３つの類型に分けられています。

□任意後見（制度）については「任意後見契約に関する法律」に定められており、その名のとおり契約です。

具体的には、ご本人が判断能力が充分なうちに、予め任意後見を引き受けてくれる人（任意後見受任者）と

代理権等の契約内容を決めておき契約をする方法です。契約書は必ず公正証書で作成しなければなりません。

また、任意後見契約は契約時に契約締結能力が必要ですので注意が必要です。

その他、くわしくは【任意後見契約の基礎知識】をご覧ください

＜ 参考 ＞

法定後見制度における類型について

・「後見」＝事理弁識能力を欠く常況

　　　・・・ご本人の判断能力がない状態です。

・「保佐」＝事理弁識能力が著しく不十分

　　　・・・ご本人の判断能力が著しく劣っており自己の財産を管理したり処分するには、常に援助が必要な状態です。

・「補助」＝事理弁識能力が不十分

　　　・・・ご本人の判断能力が不十分で自己の財産を管理したり処分するには、援助が必要な状態です。

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A:特別な資格はなく、原則としてどなでも後見人になれます 

原則として、ご本人を支える意思のある方であれば、

後見人の欠格事由に該当する方を除き、誰でも後見人になれます。

実際には、ご本人のお子さんや配偶者など、ご親族が後見人に就任するケースが多いようです。

しかし、財産管理や身上監護など法律行為を代わって行う事務ですので、

後に後見事務を行うことが負担になってしまったり、

相続のときに他の相続人とトラブルになったりすることも少なくありません。

後見人は定期的に被後見人の財産管理の状況を報告する義務がありますので、

こうしたことが負担感の原因となっているようです。

また、自分の親の後見人に就任している場合など、被後見人の死亡により、相続人になりますので、

兄弟など、他の相続人から不適切な財産管理などを疑われるなど、思わぬトラブルに発展する事例もあります。

尚、いったん後見人等に選任されると、家庭裁判所の許可を得ないと辞任できません。

たとえば、「いやになった」「疲れてしまった」などの理由では辞任は許可されませんので、

後見人等を引き受ける際には、あらゆることを想定し、検討する必要があります。

一方、行政書士、弁護士、司法書士、社会福祉士、ファイナンシャルプランナー（順不同）などを職業とする人が、

その専門性や職業的知見を生かして後見人等に就任するケースが増加しています。

但し、ご本人の親族が後見等を行う場合は、無報酬というケースもありますが、

第三者に後見人を依頼する場合には一定の報酬を考慮する必要がありますので、被後見人とならる方の

資産状況も検討する必要があります。

＜ 参考 ＞

「後見人の欠格事由」（後見人になれない人）＝未成年者や破産者ほか民法第８４７条に規定されています。

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A:主につぎのような手続があります 

法定後見の場合、本人・配偶者・四親等内の親族など申立権者が申立人として、

ご本人の住所地を管轄する家庭裁判所に後見等開始の申し立てをします。

ご本人の精神鑑定や家庭裁判所における審理の後、後見等の開始と後見人等の選任の審判がなされます。

（申立時に後見人等候補者を指名できますが、その方が選任されるとは限りません）

尚、後見・保佐・補助のどの類型で申し立てるのかは、

申立人の依頼により作成される医師の診断書の内容によります。（申立人が類型を判断するわけではありません）

任意後見の場合は、本人・配偶者・四親等内の親族又は任意後見受任者が家庭裁判所に、

任意後見監督人の選任を申し立てます。

申立後、２～３ヶ月で、任意後見監督人が選任され任意後見が開始されます。

尚、任意後見監督人選任の場合は医師の診断書のみで、原則としてご本人の精神鑑定はありません。

＜ 参考 ＞

・四親等内の親族とは、具体的には次の方々です

　子、孫、ひ孫、ひ孫の子、親、祖父母、ひ祖父母、ひ祖父母の父母

　兄弟姉妹、おじ、おば、甥、姪、いとこ

　配偶者の親、配偶者の祖父母、配偶者のひ祖父母、配偶者の子、配偶者の孫、配偶者のひ孫

　配偶者の兄弟姉妹、配偶者の甥姪、配偶者のおじおば

・費用などについて

①家裁への申立費用（収入印紙８００円・登記印紙４０００円）

　　ほか郵便切手が必要ですが、額面は家裁により異なります。

②医師の鑑定費用（相場は５～１０万円）※但し具体的な金額は原則として担当する医師が決めます。

③後見人等の報酬（相場は３～５万円位）※裁判所の決定によります。

※③については被後見人等の負担となりますが、

①、②については原則として申立人の負担となりますので注意が必要です。

・期間などについて

　法定後見の場合、申立の準備から後見人等が選任されて実際に後見事務が開始されるまでに、

　おおよそ３～６ヶ月程度の期間を要します。

＜重要＞

手続きを円滑に進めるために、以下の点が重要となります。

・申立の必要性や目的が明確であるかどうか。

・申立に必要な書類がしっかりと揃っているかどうか。

・ご本人に関する財産目録がきちんと作成されていること。

・適格な成年後見人等候補者が確保されているか。

・鑑定を担当してくれる医師が確保されているか。（但し「補助」の場合、鑑定は原則不要です）

・申立に関してご親族の意見が一致しているかどうか。

※成年後見制度の概要につきましてエッセンスを紹介しております。実際の制度利用に際しましては、当ページにて掲載していない手続等が発生する場合がございます。

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A:必要な書類としては次のようなものがあります

後見等開始の申立には次のような書類が必要となります。

※各家庭裁判所により申立書等の書式が異なる場合があります。

※「登記されていないことの証明書」は東京法務局後見登録課、各法務局・地方法務局の戸籍課にて窓口交付請求により入手できます。（手数料額１通４００円）

尚、東京法務局後見登録課のみ郵送申請を取扱っています。

※「身分証明書」とは、成年後見人等候補者が破産宣告等を受けていないことの証明書です。

本籍地の市区町村役場から取り寄せます。

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その他、ご本人について該当する場合には次のような書類が必要になります。

※事案ごとに家庭裁判所の判断により、上記以外の書類等の提出を求められる場合があります。

※成年後見制度の概要につきましてエッセンスを紹介しております。実際の制度利用に際しましては、当ページにて掲載していない必要書類等が発生する場合がございます。

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＜ 参考 ＞

茨城県内の家庭裁判所管轄

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