離 婚 に 関 す る 民 法 主 要 条 文 （参考）
（協議上の離婚）
第７６３条
夫婦は、その協議で、離婚をすることができる。
（離婚後の子の監護に関する事項の定め等）
第７６６条
父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者その他監護について必要な事項は、
その協議で定める。
協議が整わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所が、これを定める。
２ 子の利益のため必要があると認めるときは、家庭裁判所は、子の監護をすべき者を変更し、
その監護について相当な処分を命ずることができる。
３ 前二項の規定によっては、監護の範囲外では、父母の権利義務に変更を生じない。
（離婚による復氏等）
第７６７条
婚姻によって氏を改めた夫又は妻は、協議上の離婚によって婚姻前の氏に復する。
２ 前項の規定により婚姻前の氏に復した夫又は妻は、離婚の日から三箇月以内に戸籍法の定めるところ
により届け出ることによって、離婚の際に称していた氏を称することができる。
（財産分与）
第７６８条
協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる。
２ 前項の規定による財産の分与について、当事者間に協議が整わないとき、又は協議をすることが
できないときは、当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。
ただし、離婚の時から二年を経過したときは、この限りでない。
３ 前項の場合には、家庭裁判所は、当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を
考慮して、分与をさせるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定める。
（離婚による復氏の際の権利の承継）
第７６９条
婚姻によって氏を改めた夫又は妻が第８９７条第１項の権利を承継した後、協議上の離婚をしたときは、
当事者その他の関係人の協議で、その権利を承継すべき者を定めなければならない。
２ 前項の協議が整わないとき、又は協議をすることができないときは、同項の権利を承継すべき者は、
家庭裁判所がこれを定める。
※補足：第８９７条第１項の権利とは、祭具や墓など「祭祀に関する権利」です。
（裁判上の離婚）
第７７０条
夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。
一 配偶者に不貞な行為があったとき。
二 配偶者から悪意で遺棄されたとき。
三 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。
四 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
五 その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。
２ 裁判所は、前項第一号から第四号までに掲げる事由がある場合であっても、一切の事情を考慮して
婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができる。
（協議上の離婚の規定の準用）
第７７１条
第７６６条から第７６９条までの規定は、裁判上の離婚について準用する。
※その他離婚に関係する民法条文（抄）
（離婚等による姻族関係の終了）
第７２８条
姻族関係は、離婚によって終了する。 （以下略）
（再婚禁止期間）
第７３３条
女は、前婚の解消又は取消しの日から六箇月を経過した後でなければ、再婚をすることができない。
２ 女が前婚の解消又は取消しの前から懐胎していた場合には、その出産の日から、前項の規定を
適用しない。
（子の氏の変更）
第７９１条
子が父又は母と氏を異にする場合には、子は、家庭裁判所の許可を得て、戸籍法の定めるところにより
届け出ることによって、その父又は母の氏を称することができる。 （以下略）
（離婚又は認知の場合の親権者）
第８９０条
父母が協議上の離婚をするときは、その協議で、その一方を親権者と定めなければならない。
２ 裁判上の離婚の場合には、裁判所は、父母の一方を親権者と定める。
３ 子の出生前に父母が離婚した場合には、親権は、母が行う。ただし、子の出生後に、父母の協議で、
父を親権者と定めることができる。
４ 父が認知した子に対する親権は、父母の協議で父を親権者と定めたときに限り、父が行う。
５ 第一項、第三項又は前項の協議が整わないとき、又は協議をすることができないときは、
家庭裁判所は、父又は母の請求によって、協議に代わる審判をすることができる。
６ 子の利益のため必要があると認めるときは、家庭裁判所は、子の親族の請求によって、
親権者を他の一方に変更することができる。