専 門 家 依 頼 の め や す （ 参考 ）
行政書士業務はその間口が広く、相談やご依頼等に対して広範囲に対応することが可能です。
しかし、事案によっては各法律により定められている別の士業等による専門分野がございます。
どの様なときに、どの分野の専門家に相談や依頼すべきかのめやすを参考としてご紹介しています。
相談を無駄にしないためにも、専門家依頼の目安を例示しますので、ご参考になさることをおすすめします。
日 常 生 活 で の 例
「相続 が発生したが、主な相続財産は土地だけ・・・
登記が必要なの？」
相続を原因とする登記のみでしたら、
「司法書士」にご相談なさることをおすすめします。
ただし、遺言がなく相続人が複数で遺産分割協議が必要である。
あるいは、相続人を特定するために調査が必要であるなど、
登記の前に、なすべきことがあると思われる場合には、先ず「行政書士」にご相談ください。
この場合、相続人の調査・遺産分割協議書の作成などが必要になるかと考えますが、
行政書士の業務です。
「ケガをさせられたのに、相手方が治療費を払ってくれない・・・
裁判が必要なの？」
損害賠償を請求する民事訴訟の提起など、相手方との争いをお考えでしたら、
「弁護士」にご相談なさることをおすすめします。
ただし、相手方からの治療費や実費などの支払いが受けられるのであれば、
裁判を起こしてまでは争いたくはないとお考えの場合には、「行政書士」にご相談ください。
正当な請求額の計算や、自賠責保険の請求ほか、相手方とのお話し合いのきっかけ
となる手紙・文書作成などのお手伝いをすることができます。
なお、誤解がとけ、ご当人同士による一定の合意や和解が成立した場合、後日のために
示談書を作成しておかれると宜しいかと存じますが示談書作成も行政書士の業務です。
「会社の規則作成や保険関係など、やることが多い・・・
労働社会保険諸法令に関することでしたら、
「社会保険労務士」にご相談なさることをおすすめします。
ただし、会社の内部統制やコンプライアンス（法令順守）のために、
社内規程や諸規則等を整備なさる場合などには、「行政書士」にご相談ください。
予防法務に行政書士は抜群の威力を発揮します!
その他、会社書式、労働契約書・取引上の契約書などの作成は、行政書士の業務です。
「会社ですごい発明をした!? ・・・・ 特許を取りたい!」
知的財産権のうち、特許など産業財産に関する権利でしたら、
「弁理士」にご相談なさることをおすすめします。
ただし、産業財産権以外の知的財産権関係でしたら、「行政書士」にご相談ください。
著作権登録・プログラム登録は行政書士の業務です。
その他、知的資産経営や知的資産経営報告書作成に関するご相談もお気軽にどうぞ。
・ 著作権業務などに関する解説ページは・・・こちら
（参考）産業財産権とは、特許権・実用新案権・意匠権・商標権のことです。
「会社が大きくなってきて、会計や申告が負担になってきた・・・」
税務申告など税務一般に関することでしたら、
「税理士」にご相談なさることをおすすめします。
ただし、会計記帳・決算書類・事業報告書作成などは「行政書士」の業務です。
その他、税理士法第５１条の２（行政書士が行う税務書類の作成）の規定により、
・ゴルフ場利用税・自動車税・軽自動車税・自動車取得税・事業税などに関する
税務書類の作成が行えますので、お気軽にご相談ください。
ご相談・ご依頼は・・・
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許認可申請 法務サポート
行政書士間中宏事務所
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身近な安心と信頼のパートナー茨城県坂東市の行政書士間中宏事務所にお任せください。
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ひとりで悩まないで・・・先ずは相談からご一緒にスタートしましょう！
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